アメリカにおいても中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）などのインテリジェンス機関の情報を安全保障に活用し、戦争開始の決断や、人道的介入の根拠とすることはこれまでも一般的になされてきた。

だが、このように軍事作戦による侵攻をしようとしている相手国の行動を封じるために先手先手で、自らのインテリジェンス情報を積極的に公開して活用するこの「オープン・インテリジェンス戦略」とも呼べる方法はあまり一般的ではなかった。

なぜならこれらのインテリジェンスの公開は、自らの情報収集能力やその組織、協力者などを危険な状態にさらすことになるからだ。

このオープン・インテリジェンス戦略は、相手の出方を先に世界に公表することで、相手がその手段をとれなくするようにする究極の抑止策であると同時に、インテリジェンス活動の禁じ手でもあるという、諸刃の剣の側面を持っていることも理解せねばならない。

「何もできなかった」2014年の失敗から得た教訓

アメリカ、バイデン政権がこうした戦略をとったことにも理由がある。

このウクライナとロシアの安全保障上の対立、軍事衝突のリスクに対してアメリカは単独で直接的に軍事介入できないという制約がある。ここでは安全保障理事会の機能しない国連というスキームも全く役には立たない。

そのような状況において、2014年のロシアによるソチ冬季五輪開催時にクリミア・ドンバス紛争は発生した。安全保障の能力が極めて低かった当時のバラク・オバマ政権はこのとき何もできなかった。

2014年、3月30日オーストリア・ウイーンにて、ロシアによるウクライナからのクリミア併合に抗議するためにウィーンの中央広場に集まった
写真＝iStock.com／benstevens
※写真はイメージです

ロシア軍は軍事的圧力により脅威を与えながら、ウクライナ国内に存在する親ロシア分離派武装組織を利用して、クリミア、ドンバス地方の実効支配を獲得することに成功したのである。現在のウクライナ危機はそれ以後継続している事態であり、この状況はバラク・オバマ政権の失敗に始まり、そのあとのドナルド・トランプ政権においても放置された。

こうした歴史的経緯と、制約条件を考慮してバイデン政権がとった戦略が、今回のオープン・インテリジェンス戦略である。

ロシアのフェイクを打倒するため「トゥルース」を使う

最新刊の拙著『リスクコミュニケーション　多様化する危機を乗り越える』（平凡社新書）でも論じたように、ロシアが展開するフェイクニュースやプロパガンダにより世界をだますハイブリッド戦争の時代において、その戦いを制する主戦場はSNSやネットなどのメディアであり、コミュニケーションとなった。