ウクライナをめぐって、アメリカは「ロシアはウクライナ侵攻を計画している」と主張し、ロシアが「そんな意図はない」と否定するやりとりが続いている。日本大学危機管理学部の福田充教授は「バイデン大統領はクリミア侵攻を許した『2014年の失敗』を繰り返さないために必死だ。しかしプーチン大統領の本当の狙いは直接侵攻にあるわけではない」という――。
バイデン米大統領（右）とロシアのプーチン大統領
写真＝AFP／時事通信フォト
バイデン米大統領（右）とロシアのプーチン大統領
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なぜプーチンはウクライナに固執するのか

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長はABCテレビのニュース番組で、「ウクライナへの攻撃は民主主義への攻撃だ」とロシアに警告した。この一言がこのウクライナ危機の本質を表している。

ベラルーシで実施された合同軍事演習に参加するという名目で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は大量の部隊と兵器をウクライナ国境に集結させた。

そして大規模な実弾軍事演習を長期間にわたって展開し、その模様を国営プロパガンダメディアであるタス通信やロシア通信（RIA）、スプートニク、RT（ロシア・トゥデイ）などを通じて世界に発信した。

ウクライナの国境付近にある自らの軍事的プレゼンスを隠しもせず、世界にプロパガンダまでして、ウクライナや西側諸国に対してその脅威を見せつけた意図はどこにあったか。

プーチンの目的は、ウクライナにNATO加盟を断念させること、そしてNATO加盟国、アメリカに対して直接的軍事衝突、戦争を回避させるためにウクライナのNATO加盟を躊躇させ、NATO内部を分断させることである。

その論理は明快で非常にわかりやすい。

かつての東西冷戦期における北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構の軍事的な対立と均衡から、冷戦終焉を経て、ソ連崩壊から発生した軍事バランスの不均衡と周辺国家の不安定化が、ウクライナ危機の発端である。

この危機が「新冷戦」と呼ばれるゆえんである。ロシアはかつて旧ソ連の一部でありロシア人も多く居住する隣国ウクライナのNATO加盟と、それにより西側の軍隊や兵器がロシアに直接向けられる事態を認めるわけにはいかないのである。

このウクライナ危機はそういう意味において、古くて新しい問題である。

バイデンの「オープン・インテリジェンス戦略」と呼べる禁じ手

それに対し、ジョー・バイデン大統領によるアメリカの戦略は、インテリジェンス機関が収集し分析した情報を積極的に世界に発表して、ロシアの意図はウクライナ侵攻であるというメッセージを、メディアを通じて世界に発信し、世界の注目をウクライナに集め、ロシアが実際に侵攻できないようにする抑止策である。