法的手続きの前にスポンサーを決める

事実上破綻し、東京地方裁判所の監督のもとで、管財人である企業再生支援機構等の管理下に入った日本航空（以下JAL）。今回、JALの会社再建プロセスで導入された手法は、「プレパッケージ型事業再建手続き」（以下プレパッケージ）と呼ばれるものだ。

破綻した企業を再建する場合、法的手続きであれ私的整理手続きであれ、プレパッケージを採用する場合には、手続きを開始する前に、まず再建企業をサポートするスポンサーを決めることとなる。JALのケースでは、支援機構がスポンサーの役目を果たした。

日本の法的手続きでは認められていないが、米国の法的再建手続きである「チャプター11」では法文上も、プレパッケージが認められており、法的倒産手続きの申し立て前に、債務者企業の法務・財務の内容・ビジネスの概要を確認して、再建計画案を作成し、債権者の法定多数の同意を得て後、はじめてチャプター11の手続き申し立てを行うこともできる。裁判所は申し立て直後に、すでに債権者の同意を得た再建計画の認可を行い、チャプター11手続きは完了する。