雪が降らないからすべて人工雪…そもそも無理筋だった｢北京冬季五輪｣という政治案件の残念さ ｢ボイコット合戦｣が起きたのは当然

スポーツ大会というより政治案件になってしまった

北京で開かれる冬季オリンピックの開幕まであとわずかになった。

出場する日本代表選手が着々と決まってはいるものの、スポーツイベントとしての大会への関心よりも、政治的な動きのほうが活発なようにみえる。これまでに米国、英国、オーストラリア、カナダといった国々が「外交的ボイコット」を表明した。日本も政府関係者の派遣を取りやめることを決めている。

写真＝AFP／時事通信フォト

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長（左）と中国の習近平国家主席（＝2022年01月25日）

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米国をはじめとする民主主義国家は、中国国内で起きている人権侵害問題を提起し、北京での五輪開催に厳しい姿勢を取っている。対する中国政府は「五輪への招待を受けていない状況下での『外交的ボイコット』は完全に自意識過剰」とかみつくなど、あの手この手で対抗しているが、開幕まで間近となる今、中国が期待しているようには物事は進まず、政治的、外交的優位性を誇示するにも切羽詰まっている局面にあるようだ。

新疆ウイグル自治区の少数民族への対応を問題視

「外交的ボイコット」という言葉は今回の北京冬季五輪で初めてお目見えした。初出とみられるのは2021年5月、ナンシー・ペロシ米下院議長が、新疆しんきょうウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害問題を理由に「北京冬季五輪を各国首脳は欠席するべき」とする、外交的ボイコット（diplomatic boycott）を呼びかけた時だろう。

「外交的ボイコット」を早々と決めた米国でも、そもそもなんなのかという論議が起こっている。米スポーツ専門チャンネルESPNは、これについて「大会に各国の代表者を派遣しないことを意味」と定義。代表者に当たる人物は通常、その国の首脳に匹敵する政治家や王室のメンバーとしている。

米政府としての対応を正式に発表したのは、昨年12月6日のことだ。ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイデン政権は北京オリンピックに政府関係者を派遣しない」としながらも、トレーニングを続ける選手への出場については「参加すべき」と述べている。