岐阜県の職員が、監査に関する優れた論文などに贈られる日本内部監査協会の「青木賞」を受賞した。県が500万円以上かけて取得した物品の利用状況を調査し、使用頻度が低い物品があるのを発見したことなどが評価されたものだが、地方自治体の職員の受賞は初めてのことだという。

自治体は監査法人などによる外部監査の義務を負っていない。それだけに、自治体の会計処理について知る機会は少ないと思うが、多くの自治体が採用しているのは「単式簿記」である。企業が採用している「複式簿記」とはどう違うのか。次の12月中の取引を通して見てみよう。