アマゾンは生活雑貨から金融サービスまであらゆる分野に進出してきた。次はどこに狙いを定めているのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「それはヘルスケア産業だ。中でも健康管理ができるリストバンドは大きな可能性を秘めている」という――。

※本稿は、田中道昭『モデルナはなぜ3日でワクチンをつくれたのか』（インターナショナル新書）の一部を再編集したものです。

アマゾンが開発したHalo View
アマゾンが開発したHalo View
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「多くの企業を食い尽くす」アマゾンの次の狙いは

オンライン書店として創業した後、家電にアパレル、生鮮食品、デジタルコンテンツなども販売する「エブリシングストア」へ、そして今では物流やクラウドコンピューティング、金融サービス、はては宇宙事業までも事業領域としてカバー、「エブリシングカンパニー」へと成長したアマゾン。

あまりに巨大化したアマゾンは、多くの企業の顧客や利益を奪い、食い尽くす脅威となっています。ユーザーを囲い込み離さない独自の「アマゾン経済圏」をつくり、拡大しつつあります。「デス・バイ・アマゾン」は、そうしたアマゾンを象徴する言葉です。そんなアマゾンの次なるターゲットの1つがヘルスケア産業です。

社内向けの診療サービスを全米企業に公開

2021年3月、アマゾンは従業員向け診療サービス「アマゾン・ケア（Amazon Care）」を、同年夏から全米企業を対象に提供することを発表しました。アマゾン・ケアはもともと、アマゾンの従業員とその家族向けの遠隔医療サービスとして、2019年9月にスタートしていたもの。専用アプリを通じてビデオ通話とテキストチャットによるオンライン診療が可能なほか、処方箋のデリバリーサービスや、必要に応じて訪問診療や看護も受けられます。

自社向けに開発した診療サービスを、全米企業に向けて公開するとは、どういうことでしょうか。ひとつには、次のような狙いがあると見られています。

「米国時間3月17日の時点では、Amazon Careは同社の本拠地であるワシントン州で、他の企業にサービスの提供を開始。これは、他の企業がAmazon Careを従業員のための総合的な福利厚生パッケージの一部として契約することを目指している。アマゾンはこのサービスの大きな強みとして、検査におけるスピードの優位性を謳っている。それは例えば、新型コロナウイルスをはじめとする検査結果の迅速な通達などが含まれる」