昔は究極の就職先だったのに…なぜ霞が関のキャリア官僚は｢不人気職場｣に変わったのか 長時間労働より深刻な"ある原因"

官僚の道を選ぶことに尻込みする学生が激増しているのだ。異常といってもいいほどの数字の落ち込みは、霞が関の魅力が低下していることを如実に物語っている。

「霞が関のブラック職場化」の話題がしばしば取り上げられるようになり、かつて「究極の就職先」ともてはやされた霞が関への入り口を目前にして、人生の選択に迷う学生の姿が目に浮かぶ。

「政」の下請け化からの解放することが急務だ

急速に進む「官僚離れ」の実情を踏まえ、菅内閣で国家公務員制度担当に就任した河野太郎国務相は「霞が関のブラックな状況を『ホワイト化』する」と言明した。

もっとも、ここで指摘された「ブラックな状況」というのは、長時間労働など労務問題を念頭に置いたもので、働き方改革の文脈で取り上げられているようにみえる。

だが、内閣人事局の意識調査で明らかになったように、若手男性職員が退職したい最大の理由は「霞が関が、自身が成長できる職場と思えなくなった」ことであり、「長時間労働」は3番目にすぎない。

官僚を志望する大半の学生の動機は、さまざまな政策の実現を担う一員になり、そこに自己の存在意義を見いだそうとすることといわれる。

ところが、入省すれば、本人の意に反して日々、国会対応や関係方面への説明に追われ、国会議員に届ける資料づくりなどの雑事に時間を割かれて、若手官僚ほど「国民の役に立つ政策を作る実感が持てない」と悩みを抱え込むことになる。

したがって、霞が関官僚の士気を向上させるためには、「官」が「政」の下請け化しているいびつな現状をあらため、「政」の呪縛から解放しなければ、本質的な解決にはならないことを肝に銘じるべきだ。

岸田首相は「政」と「官」の関係を再構築できるか

かつて、「お飾り」の大臣を抱いた官僚が、政策を立案し法案を通すために族議員と交渉して国会対策まで行う「官僚国家」と呼ばれた時代があったが、政治主導が叫ばれるようになり、安倍・菅政権時代に政策の主導権を官邸が握る「官邸主導」の体制が飛躍的に進んで、「政」と「官」の力関係が逆転してしまった。

岸田首相は、自民党政調会長時代の18年6月に党の会合で、「『トップダウン』か『ボトムアップ』かは、バランスだ。『トップダウン』がふさわしい時には『トップダウン』で物事を決定する、『ボトムアップ』を使うべき時は『ボトムアップ』の手法を使える。賢明な使い分けができる政治こそ、国民にとって安心できる安定した政治なのではないか」と語った。

政治手法の本来のあり方がボトムアップかトップダウンかの二者択一ではないことは言を俟またない。

振れすぎてしまった振り子を揺り戻し、「政」と「官」の良好な関係を再構築できるかどうか。岸田政権の有言実行ぶりを、霞が関や永田町はもちろん、国民が注視している。