立憲民主党の政策主張は支持者拡大につながらなかった

今回、小選挙区でも比例投票でもきれいに事前の「投票意向先調査」通りの結論になったのは、この選挙戦を通じて立憲民主党の政策主張が立憲民主党の支持者を増やすことにはまったくつながらなかったことの証左です。

55%にすぎなかった投票率を見て、無党派を掘り起こせば立憲民主党が勝利したはずだというのは、仮に投票率が100%になったら政党支持率プラス無党派の4割弱程度の得票にしかならなくなることを忘れています。立憲民主党の国民全体の支持率は6%なのです。

立憲民主党の衆院議員・大西健介さん(愛知13区)が、共産党を含む共闘について「愛知などでは逆効果だった」と批判していましたが、立憲民主党なら支持したい、投票したいと言えるような、実効性のある政策をきちんと主張できるよう磨き直すことが新しく枝野体制後を担う新執行部の使命なのではないでしょうか。

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