｢小泉進次郎を前に出せば国民は騙せる｣電力問題の先送りを続ける菅政権が日本を壊す 脱原発のコストを誰が負担するのか

原発は「必要な規模を持続的に活用していく」

4年に一度見直されるエネルギー基本計画。経済産業省はこのほど、新たな計画案を公表した。焦点となった原子力発電所については、建て替え（リプレース）や新増設は明記せず、「必要な規模を持続的に活用していく」とする表現にとどめた。原発の将来像をめぐる判断を先送りした格好だ。

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エネルギー政策にかかわる自民党幹部の一人はこう打ち明ける。「菅政権の支持率が低下の一途をたどる中、衆院選前に原子力発電所の新増設を言おうものなら世論に撃ち落とされる」。

一方で小型炉など次世代技術の研究開発を進めるとした。前述の自民党議員は「本当の勝負は衆院選後」と話す。今回示された計画案はパブリックコメントの公募を経て、10月までに最終的に閣議で決定する。衆院選後に巻き返しを図る考えだ。

小泉進次郎環境相に再エネを推進させるつもりだが…

その計画案では、再エネの2030年度の比率はいまの計画の「22～24％」から「36～38％」に引き上げる。菅首相が初の訪米時に50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したため、30年度には排出量を13年度比で46％削減する必要に迫られた。この国際公約を達成するため、排出量の約4割を占める電力部門で再生エネを大幅に増やす。

今回のエネルギー基本計画は18年に改定した現行計画に代わるものだ。現行の計画でも再生エネは「主力電源」とされている。今回は「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」とし、再エネへのシフトを重視する。比較的早く運転を始められる太陽光を中心に増やしていく方針だ。

原発の比率は「20～22％」を維持する。燃焼時に二酸化炭素を出さない水素やアンモニア発電は1％を見込む。これらの「脱炭素電源」で59％をめざす。天然ガスや石炭などの火力発電は「41％」とし、19年度の実績（76％）の半分近くに減らす。

菅首相は、知名度の高い小泉進次郎・環境相を前面に押し出して再エネを推進することで、環境問題に関心の高い若年層などを取り込み、低迷する政権浮揚のきっかけにしたいのだろう。しかし、再エネシフトを進めながら、「安価で安定した」電力供給を続けるためには、今回のエネルギー基本計画にはいくつもの難題がある。

写真＝時事通信フォト

放射線の健康影響に関する新プロジェクトを発表する小泉進次郎環境相＝2021年7月15日午後、東京都千代田区