欧米の｢日本いじめ｣の結果､後発国で｢中国の石炭火力｣が普及するという皮肉 中国の潤沢なカネになびく小国たち

頓挫したボスニアの石炭火力発電所計画

気候変動対策をめぐり、欧州連合（EU）と米国、中国の間で三つどもえの主導権争いが繰り広げられている。特にEUはこの分野での覇権の掌握に躍起となっており、7月14日にはいわゆる「パリ協定」の達成を目標に、2035年の「ガソリン車廃止」に代表される包括的な気候変動対策法案を他国に先駆けて公表したところだ。

しかしながら、この気候変動対策の「ゲーム」は主要国を中心に行われており、そこから取りこぼされた後発国はそのゲームに大きく翻弄されている。その端的な犠牲者が、バルカン半島にある人口330万人の小国、ボスニア・ヘルツェゴビナだ。同国では今、国内最大級の石炭火力発電所の増設計画をめぐってある騒動が起きている。

写真＝iStock.com／AerialPerspective Works

※写真はイメージです

全ての画像を見る（3枚）

国営電力会社EPBiH社は、国内最大級の石炭火力発電所であるツズラ発電所の施設が老朽化したことから、その更新を中国のエンジニアリング大手、中国葛洲堰集団股分有限公司（チャイナ・ゴージョウバー・グループ）および広東省電力設計研究院に発注した。同発電所の電力供給の開始は1956年と古く、老朽設備の更新は急務であった。

建設される発電施設の総電力供給量は450メガワット。プロジェクトにかかる費用のほとんどが、いわゆる「一帯一路」構想に基づき、中国輸出入銀行による開発支援融資で賄われた。本来なら昨年7月に完工予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて工事の開始が遅れた。しかしその後も工事は進まず、計画は暗礁に乗り上げてしまった。