政府の｢テレワーク移住で地方創生｣がコロナ禍でも進まない根本原因 人より"職"を優先させるべきだ

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単発型施策を取り込む地方創生

政府が、転職を伴わない地方移住を推進している。支援金や交付金で、テレワーク移住を促進しようというものだ。すでに移住支援事業の対象にも付け加えられた。23区内の職場勤務を継続しつつ、東京圏外または圏内の「条件不利地域」に移住する人に支援金を支給する制度だ。

しかし、「テレワークで地方創生」というのは錯覚に近い。テレワークの普及は、地方を利するものではない。むしろ大都市圏の居住の優位性を高める。コロナ禍をきっかけに東京圏への人口流入超数が縮小したのも、景気の落ち込みによるものであって、テレワーク移住とほとんど関係がない。

2014年度にスタートした地方創生には、多くの単発型の施策が組み込まれている。企業版ふるさと納税の導入もあったし、東京23区の大学定員の抑制もあった。気が付けば、多種多様な施策が数多あまた取り込まれている。しかし、政策効果の検証は不十分だ。

地方創生の成否は、大都市圏に伍する付加価値を地方の産業が生み出せるかの1点に尽きる。一つひとつの施策を、日本経済全体の視点から再点検すべき時だろう。

テレワークは大都市圏の居住の優位性を高める

テレワークの普及は、一見、地方にメリットをもたらすようにみえる。「いつでも、どこでもつながる」技術のおかげで、遠く離れた地域でも都心の職場に勤務できる。ならば、豊かな生活を過ごせる地方に引っ越し、テレワークで勤務を継続してはどうか。これがテレワーク移住を推進する発想だろう。

しかし、地方居住のメリットとして、これまで地方自治体が強調してきたのは通勤時間の短さだった。実際、東京圏の通勤時間は人により1時間を超える。地方であれば半分以下で済む。通勤時間が減れば、家族団らんの時間も増やせる。これまでも、通勤時間を理由に地方で働くことを決めた人は多かっただろう。