｢テレワーク実施率6割超｣本当はブラックな霞が関が"数字合わせの粉飾"にはしるワケ 調査日にあわせて有休消化

東京都の中小企業でも、テレワーク実施率は6割弱

もちろん、民間の方が進んでいる、というつもりはない。東京都の調査によると、都内にある従業員30人以上の企業の5月のテレワーク実施率は64.8％。3度目の緊急事態宣言が出されたことで、4月の56.6％よりは高まったものの、7割には達していない。その後も緊急事態宣言が継続されているものの、人出はむしろ増加傾向で、朝晩のラッシュ時間帯の通勤電車も混雑が目立っている。

同じ調査では300人以上の大企業での実施率が82.8％に達している一方で、100人未満の企業は59.7％にとどまっている。実際に出社しなければ仕事にならない、と考えている企業が少なくないこと、実際にそうした職種が中小企業に多く存在していることがあるのも事実だ。

実施率8割を超えている大企業の中でも、テレワークのやり方はさまざまだ。新型コロナが収束すれば、元の仕事の仕方に戻そうと考えている企業も少なくない。

だが、一方で、新型コロナの変異型の広がりもあり、コロナ禍がいつまで続くか分からなくなっている。ワクチン接種が進めば、ビジネスモデルが元通りに戻るのかどうかも分からない。ポスト・コロナを見据えて、組織のあり方やビジネスモデルを見直した組織が生き残るということになる可能性が高い。デジタル庁創設を機に霞が関の仕事の仕方が劇的に変わるかどうか。数字合わせの「粉飾」対応をしている場合ではない。