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調査日だけ人流が減り、翌日からは元通り
まったくテレワークが進んでいないと思われてきた霞が関の中央省庁で、「驚くべき」調査結果が明らかになった。内閣人事局が6月4日に発表した国家公務員の5月のテレワーク実施状況によると、霞が関の中央省庁が63.6％に達したというのだ。
新型コロナウイルスの感染防止に向けて政府は民間企業に出勤者の7割削減を求めているが、到底無理と思われてきた中央省庁も目標達成寸前まで行っているというわけである。新型コロナ対応や災害・危機管理、国会対応などで実施が難しいとされた職場の約7000人を除くと中央省庁の実施率は7割強になると報じられた。民間に7割と言っている以上、政府は実行しています、と言いたいのだろう。
だが、この調査には裏があった。
「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」
6月3日の参議院内閣委員会で日本維新の会の音喜多駿議員がこう指摘した。NTTドコモがスマートフォンの位置情報などを分析した結果として、東京・霞が関では、5月19日の人出が前日比15.4％減、感染拡大前（2020年1～2月）と比べると40.2％も減っていた。ところが、翌日の5月20日には19.3％も増加。感染拡大前との比較でも28.6％減の水準にまで戻した。要は、1日ですっかり人出が元に戻ったのである。
「調査日」は事前に知らされていた
実は、この5月19日こそ、内閣人事局が「基準日」として指定したテレワーク実施状況の調査日で、事前に各省庁の職員に通知されていた。
民間でテレワークと言えば、パソコンをインターネットでつないで会社にいるのと同様に仕事をするイメージだが、霞が関の場合はまったく違う。何せ、役所のシステムにつなぐことができる持ち出し可能なパソコン自体がほとんどないうえ、私用パソコンでデータを扱うことも禁じられている。紙の資料をプリントアウトして持ち帰って仕事をしているというケースが少なくない。
また、この日の調査の場合、霞が関で働く約5万1000人のうち、63.6％に当たる3万2000人がテレワークしたことになっているが、ここには「休暇取得」で出勤しなかった人も含まれる。調査日に合わせて有給休暇を消化したり、代休を取得したりした役人も少なからずいたという。
調査前日に「明日だけはテレワークするように」という指示が回った職場もあったというから、明らかな「出来レース」だ。音喜多議員は「まったく意味がない」と批判したが、まさに霞が関の役所らしい「対応」だったと言える。
