コロナ禍が後押し、いよいよ憲法改正へ

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が2021年5月11日、衆院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。

憲法改正を実現するには、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で改正案を発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。国会では公明党ほか自民党シンパを合わせると、3分の2は確保できそうだから、国民投票法が成立すれば、憲法改正がいよいよ現実味をおびてくる。