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また感染防止のために、選手たちは当然だが、大会関係者の移動まで、「新幹線一車両貸し切り」「航空機はチャーター便」だそうだ。
日本の組織委の幹部たちの待遇も破格だという。常勤役員の報酬は月額200万円にプラス交通費、通勤費、旅費宿泊費などの経費が支給されているそうだ。これでは「五輪中止」などといい出すわけはない。
日本でも刑事罰を作るべきではないか
私は、国会議員の中にも密かにワクチン接種をしている人間がいるのではないかと疑っている。
すでに海外ではそのような事例がいくらでも起きている。
南米ペルーでは2月、ビスカラ元大統領（58）が在任中だった昨年10月、臨床試験段階だった中国シノファーム製ワクチンを接種していたことが発覚している。ビスカラは「治験に協力した」と弁明したが、妻や兄にも接種させていたことも明らかになった。
アルゼンチンでも2月に保健相が知人たちに優先接種させていたことが判明し、VIP向け予防接種だと批判を浴びて辞任に追い込まれた。エクアドルでも大統領らが優先接種して保健相が辞任している。
ブラジルでは、優先接種対象でない市長や保健担当者の割り込み接種が各地で発覚したため、国会は予防接種の優先順位を無視した場合は犯罪とするという法案を可決したそうである。1～3年の拘置や罰金刑が科され、公職に就く者は刑がより重くなるという。
日本では、事が起きないうちに、このような法律を作っておくべきではないか。
緊急事態宣言下で、国民に自粛を強いながら、自分たちは銀座のクラブで遅くまで飲み歩いていた国会議員がいた。感染拡大を阻止して医療崩壊を防げと警鐘を鳴らしていた日本医師会の中川俊男会長が、政治家の政治資金集めの会の発起人を務め、挨拶して恥じないお国柄である。
最後にやるべきは「強行開催」ではない
新型コロナウイルス感染拡大をここまで阻止できないでいる要因の最たるものは、安倍前首相や菅首相が有効な対策を打ってこなかったことである。
思いつきのような緊急事態宣言の発令を3回も繰り返し、3回目は17日間では短すぎるという専門家たちの意見を無視してやったが、案の定、途中で期間も地域も拡大せざるを得なくなってしまった。
菅首相よ、今すぐに東京五輪の中止または再延期を発表して、コロナ感染拡大阻止一本に取り組むと宣言すべきだ。
これ以上この国の民の尊い命を失わないために、残りの任期を、コロナ対策に全力で打ち込め。雪深い秋田から東京に出てきて、なりふり構わず出世の階段を上ってきたあなたが、最後にやるべきは汚れちまった東京五輪開催強行ではない。
感染拡大が一段落したら、あなたの好物のパンケーキを肴に、紅茶と日本酒で乾杯しようではないか。（文中敬称略）
