｢銀行で遺言の手続きをしたから大丈夫｣相続でモメる人ほどそう話すワケ 遺言だけでは財産凍結は防げない

任意後見制度のメリット

この制度の長所は、後見人を一番信頼できる家族に「予約」できることです。先ほどの法定後見制度の場合は、家庭裁判所に勝手に決められてしまいますが、こちらの制度では、事前に公証役場で契約します。判断能力があるうちに信頼できる家族に、自分が認知症になってしまった後の生活をどうしてほしいか、契約の中に明記してお願いすることができるのです。

最後まで認知症にならなかったとしても、利用しなかったとなるだけです。初期の手続き費用は10万～30万円と、それほど高くはありません。

任意後見制度の開始を家庭裁判所に申し立てると、任意後見監督人という専門職が監視役としてつきます。家庭裁判所の間に入る任意後見監督人には、毎月報酬が1万～2万円発生します。このように定期的なコストがかかり、家庭裁判所の管理下になるのが面倒かもしれません。

財産管理はもちろん、身上監護といわれる医療・介護や介護申請などの手続きも任意後見人という立場でできます。子どもがいない夫婦、おひとりさまは、特に身上監護が大事になってくるので任意後見契約は頭に入れておきましょう。なお、任意後見人は家族だけでなく、司法書士や弁護士と契約することも可能です。

より自由度が高い家族信託

任意後見制度で足りない部分があれば、2階部分の「家族信託」を検討します。万が一の認知症対策であれば、任意後見でも十分な場合も多いです。

ただ、複数の不動産、共有名義の不動産、多額の現金、証券を持っている場合は、家族信託のほうが家庭裁判所の管理下ではないので自由度が高く管理しやすい特徴があります。また、財産を渡す順番も家族信託であれば、父から母、母から子どもへなど自由に決めることができます。

任意後見は、亡くなるまでの財産管理までしかできません。生前そして亡くなった後の財産管理、承継先を設計したい場合は、家族信託という2階部分も含めて検討していきます。家族信託はまさに、相続対策のイノベーション。欧米ではごく一般的に利用されている方法です。仕組みは複雑ではありません。正月のお年玉をイメージするとわかりやすいでしょう。

子どもがお年玉をもらえば、おもちゃやお菓子をたくさん買うなどで無駄遣いしたり、外で悪いお兄ちゃんにカツアゲされたりなど、リスクがつきまといます。そこで、信頼しているお母さんにお年玉を預けることができれば管理してもらえるため、無駄な消費の心配はなくなり、本当に必要になった時に使えます。

つまり家族信託とは、家族など信頼できる関係の上で財産を預けて、管理してもらう仕組みです。

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