フジテレビがニュース番組で「枕営業」を取り上げない理由

では民放テレビ局はどうか。新聞社以上にマリエに触れにくい状況に置かれている。吉本興業やジャニーズ事務所を筆頭に芸能界とズブズブの関係にあり、芸能界に対して忖度しがちなのだ。今春スタートしたTBS系朝番組「ラヴィット！」では出演者の大半が吉本興業の芸人であることが話題になっている。

自局番組と関係していればなおさらだ。マリエの告発で焦点になっているのは、彼女が紳助と共演していたフジテレビ系バラエティ番組「クイズ！　ヘキサゴン」である。フジテレビは社内に当時の関係者を抱えているだけに、取材上有利である。だが、同社報道局がマリエや紳助を徹底取材し、自社ニュース番組で取り上げる展開はあり得ないだろう。

お台場のフジテレビ本社ビル
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根っこにはメディアのコングロマリット（複合企業）化という問題もある。「メディア集中排除原則」があるにもかかわらず、日本では大手新聞社と大手民放テレビ局は系列関係にあるのだ。新聞社側からの“天下り”が民放テレビ局社長に就くことも多い。こうなると、テレビ局に牙をむいた勢力は新聞社とも敵対する格好になりやすい。

「男性・日本人・中高年・プロパー」の大手メディア

マリエが大手メディアに協力を求めなかったのは、セクハラ被害者の告発に冷たい業界の体質に気付いていたからではないか。

二つ事例を挙げよう。一つはジャーナリストの伊藤詩織による告発。2017年5月に記者会見を開き、名前と顔を出してTBSの元ワシントン支局長・山口敬之にレイプされたと公表した。ところが、大手メディアはまるで申し合わせたようにスルーした。

もう一つは2018年の「財務次官セクハラ疑惑」。テレビ朝日の女性記者が財務省事務次官・福田淳一からセクハラを受け、自社のニュース番組で報じようとしたところ、社内で握りつぶされた。結局、彼女が『週刊新潮』にネタを持ち込んだことで疑惑が表面化した。

大手メディアが防波堤になってくれないのであれば、告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない。マリエの場合、ネット上では「自伝本を宣伝しようとしている」「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」「売名に使われて出川がかわいそう」といった批判が渦巻いている。

要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていないのだ。

大手メディアが女性の性的被害に無頓着なのは構造問題なのかもしれない。各社とも女性役員をほとんど取り入れてないのだ。それどころか「男性・日本人・中高年・プロパー」と四拍子そろっており、多様性とは対極の世界にいる。これでは弱者に対する配慮が欠けるのも当然といえる。