甘い規制と借り入れ…利得を重ねるフアン氏の手法

アルケゴスは、大手ヘッジファンド“タイガー・マネジメント”出身（運用業界で“虎の子＝タイガー・カブ”と呼ばれる）のビル・フアン氏が設立した“ファミリーオフィス”だ。ファミリーオフィスとは、個人の金融資産を管理・運用する投資会社を指す。資金運用において、フアン氏は“レバレッジ”をかけた。つまり、金融機関から与信を受けることによって、自己資金以上の投資ポジション（持ち高）を構築して、大きな利得を目指した。

それが可能だったのは、ファミリーオフィスへの金融規制が甘かったからだ。リーマンショック後、米国では金融規制改革法（ドッド・フランク法）をはじめ金融規制が実施された。その結果、外部顧客の資金を運用するヘッジファンドは証券取引委員会（SEC）に登録を行い、株式などの持ち高（ポジション）や株主の構成、金融機関との取引、財務内容などを開示する義務を負った。

しかし、基本的に、個人の資金を管理・運用するファミリーオフィスは、規制の対象外に置かれた。そのため、リーマンショック後、多くのヘッジファンドが外部顧客に資金を返し、ファミリーオフィスへの業態転換を行い、規制から逃れようとした。それがファミリーオフィスを“影のヘッジファンド”と呼ぶゆえんだ。規制が甘いため、アルケゴスはリスクを取りやすかった。

株式市場暴落と金融危機
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規制に苦しむ金融機関にとって重要な存在に

規制強化に直面した大手金融機関にとって、相対的に手数料の厚いデリバティブ取引や、資金繰り管理などのサービスを提供して収益を獲得するために、ファミリーオフィスの重要性は高まった。特に、フアン氏のようにリスクテイクに積極的なファンドマネージャーとの関係強化を目指す金融機関は増える傾向にあった。

フアン氏が金融機関と行った相対取引の一つが“差金決済（Contract For Difference、CFD）取引”だ。株式を対象とするCFD取引では、現物株を売買せず、取引の開始時と終了時の原資産の価格差によって決済を行う。

例えば、30ドルで推移していた米バイアコムCBSの株価が上がると思う投資家が、同社株を買い建てるCFD取引を注文するとする。株価が50ドルになった時点でCFD取引を決済（ポジションをクローズ）すると、差額の20ドルから手数料を支払った金額が投資家の利得になる。