木更津､熱海､伊東が熱い…東京郊外で進む不動産の｢勝ち組｣｢負け組｣ コロナバブルで坪単価10万円増も

写真＝iStock.com／jhorrocks

※写真はイメージです

全ての画像を見る（6枚）

コロナで激変する賃貸不動産の市況

船井総合研究所賃貸支援部コンサルタント松井哲也氏に、コロナ禍における賃貸不動産の現状について聞いた。

船井総研の松井哲也氏（写真＝『社長online』より）

「2020年、最初の緊急事態宣言下では、あえて引っ越しをしない、また必要に迫られた希望者が中心で、入退去に大きな動きはありませんでした。しかし、第二波、第三波と進む中で、支出の削減などを考慮して、『実家に帰る』、『より安い家賃帯に住み替える』などの傾向から退去が一部進み、入居率が下がり、家賃が下落する傾向が起こっています」

「また、こうした動きの背景には『巣ごもり』の中でたまった自宅への不満があります。自宅にこもっていると、広い部屋や便利な住宅設備が欲しくなるのではないでしょうか。それを指し示すように緊急事態宣言の発出前後から『書斎』や『騒音』の検索数が急増しています」

船井総合研究所の『社長online』（画像をクリックすると、同サイトにジャンプします）

事業用では、コロナが収束の気配を見せないことから、オフィスはリモートワークなども増え、より郊外へ、より狭い物件への退去が増えている。

また、店舗においては、厳しい事情の業態（飲食、サービス）などを中心に退去が続出し、空きテナントが街中でもよく見られるようになった。

「こうした厳しい傾向は、都市部に近い（政令指定都市など）エリアほど、より顕著に表れ、地方都市でも、少なからず影響は出ています。しかし、裏を返せば、今までより家賃が下がり、空室が増えているのです。これを機会ととらえた投資家が、手が出しやすい空きテナントの活用や売却募集された物件を購入する動きも、徐々に増え始めています」

こうした事情から、不動産投資に向けられている視線は日に日に熱を帯びている。特に注目を集めているのが『東京』だ。これまで東京の賃貸不動産市場において、家賃が下がる、物件価格が落ちるといった傾向は、数少ない不況下での一時だったからだ。