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子どもを諦める理由は「お金がかかるから」
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
これは、35歳未満の日本の夫婦が、理想とする数の子どもを諦める理由の第一位だ。
内閣府が昨年公開した「少子化社会対策白書」（令和2年版）には、50歳未満の初婚同士の夫婦を対象にした「子どもの数」に関する2015年の調査結果が掲載されている。理想とする子どもの平均数は2.32なのに対し、実際の子ども数の平均は1.68。調査年の日本の合計特殊出生率1.45よりは多いが、理想とは開きがある。なぜ理想の数の子どもを持たないか、との問いに、35歳未満の回答者の約8割が、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた。
内閣府の別の調査によると、子ども1人を1年間育てるのに、未就学児は約104万円、小学生は約115万円、中学生は約156万円かかるとされている。これは公的機関の関連資料では最も新しい数字だが、それでも2010年のものだ。消費税率が5％から10％に上がり、新型コロナの影響が著しい今では、世帯の負担感は一層重くなっているに違いない。昨年12月に東京地方労働組合評議会がまとめた調査では、東京都の住宅地・練馬区で就学前児童・小学生の2人の子どもを夫婦が育てるには年間650万～960万円が必要になる、との実態が明らかになり、こちらも大きな話題を呼んだ。
「親になる」決断をするには不十分な児童手当
国税庁によると、「1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者」の平均年収は436万円（男性540万円、女性296万円、2019年）、中央値はさらに数十万円少なくなる。この実態から上記の子育て費用を考えると、「高すぎる」の声もさもありなん、と思えてしまう。
子育て家庭を支援するため、現在国は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、子ども1人あたり1カ月に、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円の児童手当を給付している（養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5000円を支給）。しかし「高すぎる」経済的負担の前で親になることを決断するには、十分とは言えない現状だ。また、高所得世帯の特例給付を廃止する児童手当関連法改正案が、今年2月2日に国会に提出されている。
