福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。

東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。

電力会社の“利潤”を決める「総括原価方式」とは……
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電力会社の“利潤”を決める「総括原価方式」とは……

実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。