とうとうアメリカも介入した｢中国VS香港｣で問われるイギリスの本気度 ｢英国市民権を付与｣は本当なのか

かつての英国寄りの企業家も今や親中派に？

親中派はベタベタの中国大陸出身者で中央政府寄りの人間ばかりか、といえば実はそうでない。かつて植民地時代の支配層としての立場にいたいわば英国閥といえる企業家らの中には、返還後香港に生まれた中国主導の行政側に「中国側に日和れば、自身の商売や地位を守れる」と寝返った者がおり、今やしっかりと親中派の一角を成している。

返還以前の状況をさらに詳しく説明すると、「香港政庁」のトップである英国政府派遣の「総督」を筆頭に、香港人の役人、そして企業家が取り囲み、「世界に冠たる金融の中心地・香港」を盛り立ててきた。返還前には、英国閥の人々が「共産主義に染まった中国寄りの人物」と真っ向から対立していた。おそらく、ジョンソン首相はこうした「かつての英国閥の存在」を念頭に「香港の人々との友情の絆を守る」と言っているのかもしれない。

ところが現状を見れば、かつての英国閥の企業家が中国にすり寄っている。英国からすれば「立派な裏切り」と感じるのは当然だ。

「中国への歯止め役」に徹することはできるか

返還当時の「最後の香港総督」だったクリス・パッテン氏は中国の試みは「香港の自治に対する包括的な攻撃」だと述べている他、英国の過去に外務大臣に任じられた7人の政治家が「世界が英国の香港問題への対応を注視している」と、現政権に何らかの対応を行うよう促していた経緯もある。

これらの動きに押された形でジョンソン首相が「市民権の付与云々」を言い出す中で、「返還直前の住民名簿は確実に英国内務省に保管されている（そうしなければ人定ができず、パスポートの発給はムリだ）」さらに踏み込んで「英国閥だった人物で、親中派に寝返った人物の処遇も検討する」という読みもできる。

米国では、ポンペオ国務長官の「HSBC非難の声明」に先立ち、トランプ大統領が5月下旬、議会に対し「中国に対する戦略的アプローチ」といった報告書の形で対中関係にくさびを打つ宣言を出す格好となっているが、果たして英国はどう出てくるか。

コロナ後の自国経済のテコ入れが必要な時期に、中国との間で政治と経済両面で直接対決に及ぶことになるジョンソン首相は、今後極めてタフな状況にさらされることになる。果たして、国際社会が期待する「中国への歯止め役」に徹することはできるだろうか。