｢在宅勤務は認めない｣という職場で感染したら､損害賠償を要求できるか ｢3密｣対策をとっているかがカギ

写真＝時事通信フォト

緊急事態宣言発令して2週間、通勤する大勢の人たち＝2020年4月22日、東京都港区

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アメリカでは感染者の遺族がスーパーを訴えている

5月6日に期限を迎える予定だった緊急事態宣言の期間が、31日までに延長された。政府は人の接触機会を減らすため、企業に対して出勤者を7割以上減らすように要請している。しかし、経団連が会員企業を対象に4月に行った調査では、テレワークや在宅勤務で出勤者を7割以上減らした企業は半数にすぎなかった（公共インフラや生活必需サービスなどの企業は除く）。

経団連の会員企業は大企業ばかりで、就労者数で日本の約7割を占める中小企業は調査対象になっていない。中小企業は大企業に比べてテレワークが進んでいないことを踏まえると、いまだ多くの人が出勤を余儀なくされていると考えていいだろう。

従業員を出勤させている企業にも、それぞれに事情があるのかもしれない。しかし、いまの状況で出勤させることが経営的にベストな選択かどうか、改めて考える必要がある。万が一、従業員が新型コロナウイルスに罹患りかんした場合、従業員やその遺族から損害賠償を請求されるリスクがあるからだ。

実際、アメリカではウォルマートで働く従業員が新型コロナウイルスに感染して、3月25日に死亡。その遺族が4月6日、ウォルマートと施設所有会社を相手に訴訟を起こしている。その従業員は死亡の2日前までウォルマートで働いていたという。

訴訟大国アメリカでの話だとはいえ、他人事ではない。日本でも、企業には従業員が安全で健康に働けるように配慮する「安全配慮義務」が課されている（労働契約法第5条）。この義務を怠って従業員に損害を生じさせれば、損害賠償の対象になりうる。新型コロナウイルスについても同様で、企業側に安全配慮義務違反があったと認められれば、従業員や遺族が被った損害を賠償する責任が生じる。