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組織の不祥事が発覚したときに作られる「第三者委員会」。その役割は、真因を究明し、再発防止策を提起することだ。しかし会計学者の八田進二氏は「信頼性に疑いを持たざるを得ない調査報告書が目立つようになった。背景にはビッグビジネス化があるのではないか」と指摘する――。
※本稿は、八田進二『「第三者委員会」の欺瞞 報告書が示す不祥事の呆れた後始末』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。
輸入ではなく、「国産」の仕組み
組織の不祥事が発覚するたびに発足される「第三者員会」。これはもはや慣行といってもいいのではないか。
なぜそうした組織がこれほど幅を利かすことになったのだろうか？ 第三者委員会の問題点とその原因をあらためて整理するとともに、この疑問に答えていきたいと思う。
まずは、その出自から話を始めることにしよう。この仕組みは、いつどこで生まれたのだろう？ 「問題を起こした組織や団体を、それと無関係の外部の人間が厳しく調査し、再発防止策も含めたレポートを提出する」というと、いかにも「欧米的」に感じられるのではないだろうか。第三者委員会の報告書には、「組織のコンプライアンス欠如」を指摘するものが少なくない。そうした概念を普及、徹底させる仕組みとして、それらと同時に「輸入」されたように感じても無理はないのだが、実際は、そうではないのである。第三者委員会は、純然たる“メイド・イン・ジャパン”のスキームなのである。
