老朽化した各種インフラ設備の改修への支出

このうち、財政支出は13.2兆円。この予算による実質GDPの押し上げ効果は約1.4％と見込まれています。具体的には、高度経済成長期に建設され、老朽化した各種インフラ設備の改修への支出が挙げられます。

この公共投資に加え、19年秋に日本列島を襲った台風19号の被害からの復旧・復興も加わり、土木建設業での受注が増え、景気へのプラス効果が期待されます。具体的な銘柄で言えば、道路や橋梁、河川施設の補強・補修に強い、ライト工業＜1926＞は注目株といえるでしょう。同社は斜面・法面対策工事と基礎・地盤改良工事をメインとする老舗企業です。

また、インフラの維持・管理体制の整備が急務となっていますが、そのためには膨大な人手とコストが必要とされています。この人手不足問題の解決策として近年凝視されているのが「インフラ点検ロボット」です。

人間が入り込みにくい場所でもロボットが探索し、橋梁や建物の点検を行えるのです。こうしたロボットを作っている日本企業があります。それが、世界初の商用ドローン専業メーカーである自律制御システム研究所＜6232＞。インフラ整備の事業が増えるほど同社の株価が上昇する見立てです。

続いて株価が動きやすいのが「セキュリティ業界」です。カルロス・ゴーンの逃亡、中東からアメリカへのサイバー攻撃の可能性、さらに東京五輪を控え、先進各国のセキュリティ面を不安視する声が出ています。それは東京都も例外ではありません。東京都の資料によると、東京五輪に必要な民間ガードマンは約1万4000人ともいわれており、かなりの市場となっています。当然、20年はセコム＜9735＞、ALSOK＜2331＞などのセキュリティ会社の特需が見込まれます。

また、五輪開催による経済起爆剤の本命はインバウンドです。インバウンド関連銘柄は、閉会後も大きな市場を取り続けるでしょう。

これは、中国の武漢を中心に広まっている新型コロナウイルスの影響で大幅に下落している格安航空券の販売会社も例外ではありません。最大手のHIS＜9603＞はもちろん、ホテルの予約管理システム販売を展開している手間いらず＜2477＞は、五輪に向けて値を戻す可能性が指摘されます。

なお、上海総合指数は20年1月14日の高値から下落トレンドに転じています。しばらく中国経済の個人消費・小売りにはダイレクトに影響が出るでしょう。その根拠として、03年に香港を中心に流行したSARSの一件が挙げられます。当時、SARSの影響で、中国のGDPは一時的に押し下げられたというデータがあります。今回の新型コロナウイルスでも同じような値動きが見られるでしょう。中国関連株には注意が必要です。