日本語学校への入学には、日本語能力試験で初歩レベルの「N5」が条件となる。その1つ上のレベルが「N4」で、決して高度な語学力ではない。外国人の初心者で「300時間」の学習が到達の目安とされている。一方、留学生は通常、日本語学校に1年半から2年にわたって在籍し、1年間に「760時間」以上の授業を受ける。

つまり、半年以下の授業で到達可能な「N4」が、日本語学校の「質」を判断する基準となったわけだ。これで行政のお墨付きが得られるなら、真面目に教育に取り組んでいる日本語学校までも、逆に「悪質校」と混同されかねない。

日本語能力検定があるのになぜCEFRも必要なのか

専門学校や大学の授業を理解するのは、最低でも「N4」より2ランク上の「N2」が必要とされる。また、「経済連携協定」（EPA）でベトナムから受け入れられる介護士や看護師の場合、1年間に及ぶ現地での語学研修で「N3」を取得しなければ来日が認められていない。「CEFRのA2」という基準の甘さが分かってもらえるだろう。

付け加えれば、現在でも日本語学校の卒業生は全体で4人に3人が進学している。学費さえ払えば日本語能力を問わず入学できる学校が、全国各地で増えている影響だ。従って進学者の数も、日本語学校の「質」を判断する材料にはなり得ない。

それにしても、なぜ「CEFR」だったのか。いきなり欧州の基準など持ち出さなくても、「N4」相当以上としても何ら問題ない。にもかかわらず、あえて「N4」を避けたのは、〈厳格化〉の中身のなさを覆い隠したかったからではないかと勘繰ってしまう。

「CEFRのA2」の導入は、文部科学省の有識者会議を経て決まった。会議の5人のメンバーは、日本語学校経営者と日本語教育を専門とする大学名誉教授が2人ずつ、残りの1人が文科省傘下の独立行政法人「日本学生支援機構」（JASSO）の幹部という構成だった。皆、日本語学校の「身内」と呼べる存在で、かつ「留学生30万人計画」の現状肯定派ばかりだ。そもそも文科省自体が、同計画の旗振り役なのである。

そして神吉氏も前述「note」で「CEFRのA2」に言及し、〈トータルとしてその教育機関の評価を行うのであれば、A2レベルにとどめておくしかないのではないか〉と評価している。

「留学」を隠れみのに働くしかない状況に追い込んでいる

日本語学校とは本来、さまざまな目的を持った外国人の受け入れ先となるべき存在だ。日本での進学や就職を目指していない外国人も受け入れ対象となる。海外の語学学校に留学する日本人にも、遊学目的の人がいるのと同じである。そう考えれば、日本語学校の運営基準に卒業生の日本語能力や進学率などを課すこと自体おかしい。それなのに、わざわざ低レベルの基準を導入して〈厳格化〉をアピールするのは、単に「アリバイ作り」が目的だとしか思えない。