GAFA（ガーファ）とは、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4社のことをいう。いずれも、ITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者で「ITプラットフォーマー」である。ここでは世界中で存在感を示すことになったGAFAの実態とそれを取り巻く動向を紹介する――。
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GAFAとは

米国のGoogle、Apple、Facebook、Amazonの4大ネット企業をGAFA（ガーファ）と呼ぶことに対し、中国の代表的な民間巨大企業で3大ネット企業のバイドゥ、アリババ、テンセントの3社を「BAT（バット）」と呼ぶ。中部大学特任教授の細川昌彦さんは、「中国は米国のGAFAをコピーした『BAT』で成功したが、国家主導が行き過ぎて、欧米の対中警戒感を強めてしまった。このままでは中国の『デジタル覇権』は失敗する」という。

中国のIT企業が「GAFA」になれないワケ

GAFAは、「神にも擬せられる力をもつ」といわれる。共通するのは、市場の変化をとらえた戦略を大胆に編み出していくマネジメント能力の高さである。GAFAはインターネットという市場を貪欲に開拓した。検索エンジン、音楽配信、SNS、eコマースなどの領域で、新しい稼ぎ方をいち早く見いだしていった。

一方、日本の主要企業は、品質の高い製品を提供する管理能力には優れていたが、従前のビジネスモデルにとらわれてしまった。この差は、時価総額のちがいに現れている。

日本からGAFAが生まれなかった根本原因

米国の経済成長を支えてきたIT先端企業の成長期待が低下しつつある。その1つが、2018年3月に起こったフェイスブックのデータ不正流出問題だ。グーグルに関しても、データセキュリティ面への不安が高まっている。ユーザーの個人情報をどう管理・保護していくかは、多くのIT企業に共通する課題だ。アマゾンに関しても、データ管理・保護に関する規制強化の影響は免れない。また、世界的にスマートフォンの販売台数は頭打ちだ。新興国では低価格モデルが需要を集めている。価格帯の高いアップルの新型iPhoneが人気を獲得するのは容易ではない。GAFAを中心に米IT先端企業の経営に関する慎重な見方は増えるだろう。

世界同時株安「GAFA」は評価されすぎか