GAFAの規制

GAFAが提供するデジタルエコシステムの負の側面とは何か。いま、世界で最も富裕な上位1％の人たちが、世界全体の富の半分以上を所有している。わずか8人の大金持ちが、世界の半分に匹敵する富を所有しているともいわれている。このような問題は、前世紀には思いもよらなかったことでした。これは容認できることではなく、持続可能なことでもありません。なぜこのようなことが起きたのか。デジタルエコシステムの誤った働きが一因だ。

GAFAの法人税を上げて“富の再分配”せよ

GOOGLE（グーグル）

実業家の朝倉祐介氏は、「グーグルの働き方は興味深いが、日本企業にとってはまったく参考にならないと思う。無料でランチを提供したからといって、業績が良くなるのかっていったら、そんなわけない」という。

グーグルの真似をする「大企業」は危ない

グーグルの創業者ラリー・ペイジは2002年、「なぜいまさらウェブ検索サービスを始めるのか」という問いに対し、「本当はAIを作っている」と答えたという。グーグルがAIを重要視しているように、現在のインターネットの先にあるのは、人間とコンピューターの融合だ。ジャーナリストの服部桂氏はマーシャル・マクルーハンの議論を紹介しながら、「インターネット全体が自然をも支配する第2の環境になっていく」と予想する。

グーグルが作ったのは検索ではなく“AI”

「AIが人の仕事を奪う」という危機感が急速に広まったのには大きなきっかけがある。それは、「AIの王者」であるグーグルが、2012年にディープラーニングという技術的な進化をAI分野で成功させたことだ。そのグーグルは「人事ビッグデータ×AI」によって、人事面での生産性を高めている。グーグルの人事責任者であるラズロ・ボック氏は著書の『ワーク・ルールズ！』（東洋経済新報社）のなかで、同社の採用・育成・評価の内容について、発展的な対話が重視されていることに着目すべきと述べている。

グーグルが人間同士の対話を重視するワケ