※本稿は、垣屋美智子『使えば増える! お金の法則―ワクワクしながら資産づくり―』(時事通信社)の一部を再編集したものです。
「需要と供給」は時代でどんどん変化する
資産価値を考える上で、需要と供給のバランスは重要です。需要が供給を上回る(需要>供給)状況になれば、モノの価値は上がり、反対に需要が供給を下回れば(需要<供給)モノの価値は下がります。
例えば、悪天候が続くとキャベツや白菜が高くなったりしますが、それは生産数(=供給)が落ちたことで「需要>供給」の構図ができたためです。逆に暖冬などで野菜が早く成長してしまうと出荷量が増えて値段が下がってしまう場合もあります。「需要<供給」の状況です。
また、ディズニーランドの入場料が値上がりし続けている背景も「需要(入場希望者数)>供給(定員)」が成立しているからです。
需給のバランスは時代によって変わることもあります。「需要>供給」の状態からさらに需要増になって、需給が逼迫状態なのがアメリカの大学です。アメリカの大学の学費は、物価上昇率を上回るペースで高騰していて、学生が卒業後も学生ローンの返済に追われるケースは珍しいことではありません。
理由は公的資金が打ち切られていく一方で、教授などの人件費、キャンパスの維持費などにつぎ込む必要があるからです。
アメリカの大学費用は20年で3倍に
それならば、アメリカの大学進学率が落ちているかというと、むしろ上昇しています。
世界的な基準として使われる英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション社による2018年の世界大学ランキングでは、上位30校のうち19校がアメリカの大学ですので、アメリカ国内だけでなく海外からの入学希望者も多いことでしょう。
実際、このランキングの上位にランクインしている私の出身大学カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)の学費を調べてみましたが、1999年当時の学費、年間1万3750ドル(約157万円)から2018年は年間4万6170ドル(約502万円)と3倍強に引き上がっています(日本円は1999年と2018年の平均為替レートをそれぞれ適用して換算)。
1999年当時も志願者が定員をはるかに上回っていましたが(需要>供給)、授業料が3倍強に引き上がった現在でも、さらに需要(入学希望学生数)が増えている状況です。
一方で、時代の流れとともに「需要>供給」→「需要=供給」→「需要<供給」になっているのが日本の大学です。
日本は少子化で15歳未満の子どもの数は1982年から一貫して減り続けています。現在、日本の大学数は国公立・私立合わせて800校弱あり、日本私立学校振興・共済事業団によれば、私立大学の44.5%が定員割れの状況とのことです(2016年5月1日時点)。