「夫婦で約2000万円の金融資産が必要」という日本

金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。

日本の年金は、以前は満60歳から支給されてきたが、現在は65歳まで引き上げられている。財源に限りがある一方で高齢者の増加が続けば、支給開始年齢のさらなる引き上げも検討せざるを得ない。これは日本だけの問題ではなく、少子高齢化が続く先進国一般に共通する課題でもある。すでに米国やドイツは67歳、英国は68歳への引き上げを決めている。

首相就任までフィレンツェ大学教授だったジュゼッペ・コンテ首相（右）と、極右政党「同盟（レーガ）」の党首であるマッテオ・サルヴィーニ副首相（左）＝2019年6月11日（写真＝時事通信フォト）
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そうした流れに真っ向から逆らって年金の支給開始年齢を引き下げた国がイタリアだ。18年6月に成立したコンテ政権は、左派政党の「五つ星運動（M5S）」と右派政党の「同盟（レーガ）」という2つの相反する政党が連立して成立した。両党とも有権者の支持を得るために、分配色が強いバラマキ政策の実施を公約に謳ったことで知られる。

受給開始を62歳に引き下げたら、公務員が大量退職

その中でも、M5Sの肝いりで今年4月からスタートした政策が、クオータ100と呼ばれる年金受給年齢の引き下げ制度だ。日本と同様に少子高齢化が進むイタリアでは、2011年に実施された年金制度改革（フェルネーロ改革）を受けて、支給開始年齢が21年までに67歳以上へ引き上げられる予定であった。

その方針をコンテ政権は見直し、62歳以上の国民が38年以上の勤続年数があれば直ちに年金が受給できる形に制度を変えてしまった。この措置を受けて、19年3月には駆け込みで退職する労働者が公務員を中心に急増し、実際にクオータ100の適用を申し込んだ国民は11万人以上に上ると言われている。

さらにコンテ政権はイタリア版のベーシックインカム（最低所得制度）も4月から導入した。こうしたバラマキ政策に伴う財政負担は19年から21年の3年間で約1330億ユーロ（約16兆円）にも及ぶが、一方で財源には確たる当てがないのが現状だ。入りは増えず出ばかりが増えれば、年金や財政の破綻は当然早まってしまうことになる。