1兆円を超えるアップルへの追加徴税

最近、先進各国の政治課題の1つになっているのが、「GAFA」をはじめとするグローバルなデジタル企業への課税だ。自国の市場から巨額の利益を上げられているにもかかわらず、各国の税務当局はこれらの企業から思うように税を徴収できていない。欧州連合（EU）が発表した資料によると、従来型産業の企業は平均で利益の23.2％を税として納めているのに対し、デジタル企業はその半分以下の9.5％しか納税していないのだ。

2018年2月、アイルランドの税務当局は、同国に2つの子会社を置くアップルに対し、130億ユーロ（約1.7兆円）の追加徴税の支払いを求めた。これは日本の全相続税収約2兆円に迫る莫大な金額だ。アイルランドは長年にわたり、アップルに大幅な税の優遇措置を行っていた。EUの欧州委員会はこれを「違法な補助金」と認定。アイルランド政府に税の追徴を求めた。