50％上乗せのプレミアム価格で株式を買い集め

3月14日、伊藤忠商事がデサントに対して実施した株式の公開買い付け（TOB、Take-Over Bid）が終了した。TOBへの応募は約1512万株に達し、買い付け予定数の上限（721万株）を大きく上回った。わが国の主要企業間で、今回のような“敵対的TOB”が成立したのは実質的には初めてとみてよいだろう。

これまで伊藤忠は、筆頭株主としてデサントに経営の改善を求めてきた。一方、デサントとしては自社の考えを貫きたかった。伊藤忠は協議を重ねても進展は見込めないと判断し、デサントへの敵対的TOBに踏み切った。

デサントの石本雅敏社長。創業家の石本社長は6月中に退任し、後任には筆頭株主の伊藤忠商事の小関秀一専務執行役員が就く予定だという＝2018年12月3日（東京都新宿区）写真＝時事通信フォト
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TOBが成立した主な理由は2つある。ひとつは、伊藤忠がTOB価格に50％ものプレミアム（上乗せの価格）をつけたことだ。そしてもうひとつは、伊藤忠のストラテジー（戦略）は、株主にとってそれなりの説得力があったことである。株式買い取り価格と、企業戦略経済の観点から海外投資家を中心にTOBに応募した株主は多かった。

ただこの結果が伊藤忠にとって成功かどうかは、まだわからない。敵対的TOBでは、企業の内部にさまざまな違和感を残すおそれがある。デサントでは、経営陣をはじめ組織が大きく入れ替わる。この状況で伊藤忠が取り組むべきことは、従業員の不安を解消して組織をひとつにまとめることだ。組織の構成員すべてがベクトルを合わせ、その上で経営陣が持続性あるビジネスモデルを構築することが、TOB後には重要となる。

伊藤忠は「中国事業の拡大」に自信を持っていた

伊藤忠がデサントに敵対的TOBを仕掛けた背景には、両社の戦略の違いがある。

伊藤忠は、デサントの中国ビジネスへの取り組みを加速させ、グローバルブランドを育成したい。具体的には、伊藤忠はデサントに対して、中国において早期に1000店を出す成長戦略に取り組むべきと求めてきた。伊藤忠は中国事業に自信を持っている。加えて、アパレル事業は伊藤忠の岡藤正広会長が強くコミットしてきたビジネスセグメントでもある。

中国は所得水準の上昇とともに世界有数の消費市場として存在感を発揮している。今後の経済動向への不安はあるものの、伊藤忠は中国市場においてデサントのシェアを高めたかった。この考えに基づき、伊藤忠は自社のアドバイスを聞き入れることを強く求めてきた。

一方、デサントは30％を保有する筆頭株主である伊藤忠との資本関係を維持しつつ、独自の戦略に取り組みたかった。