日本の政治が崩れつつある。政治家だけでなく、官僚機構からも不祥事が相次ぎ、国民は政治への関心を失っている。問題はどこにあるのか。東京大学の牧原出教授と東京工業大学の西田亮介准教授が徹底対談した――。/構成=稲泉 連
2018年12月11日、行政改革推進会議で発言する安倍晋三首相。いったい「改革」はいつまで続くのか。(撮影=時事通信フォト)

なぜ「サマータイム」は大失敗だったのか

【西田亮介・東工大准教授】今回、牧原先生の新著『崩れる政治を立て直す 21世紀の日本行政改革論』(講談社現代新書)を興味深く読ませていただきました。

【牧原出・東大教授】ありがとうございます。

【西田】この本を読んでユニークさを感じたのは、前作『「安倍一強」の謎』で分析されたテーマを踏まえながら、一般的な政治学の手法にとどまらない試論や視点を数多く取り入れていることでした。とりわけ本書の骨子となっている「作動学」という概念は、近年の政権のあり方を分析する上でとても面白い視点ですね。

【牧原】90年代以降の政と官の関係を見るとき、自民党も政権交代時の民主党も常に「改革」をキーワードに政権を運営してきました。ただ、情報化やIT化が急速に進んだ近年は、冷戦期のような「制度を壊して新しく作る」というやり方が機能しなくなっていると思うんです。そんななか、「制度をどのように作るか」ではなく、「制度をどのように動かすか」という視点が重要になってきているのではないか。それが「作動学」を提唱した理由です。

【西田】かつては改革が行うにあたって、作り込んだ制度の青写真を作ることがまずは重要だとされてきたところがありました。橋本行革などが典型的かもしれません。

【牧原】ええ。まずは反対勢力を押し切って、「改革」をどんな形でもいいから実現させ、その運用については後で考えようというやり方だったと言っていいでしょう。そのような時代には「改革」が実際に制度化されたとき、それをどう「作動」させるかはあまり考えられていなかったんです。しかし、近年は運用を考えない「改革案」には最初から軋みが生じるようになっています。にもかかわらず、どのようにすれば官僚が動くのか、制度が機能するかのシミュレーションを政治の側が行っているようには見えないんですね。「サマータイム」をめぐる混乱などは、その顕著な事例の一つでしょう。

かつては「反応を見てみよう」という気楽な雰囲気もあった

【西田】なぜ、近年の「改革」にはそのような軋みが生じるようになったとお考えですか。

【牧原】「政治主導」と官僚の働き方の変化によって、「政」と「官」の関係が本質的に変わってきているからでしょう。例えば80年代ぐらいまでの行政においては、官僚たちに「行政改革を自分たちが主導している」という意識がありました。もちろん改革のアイデアは社会のどこかにあるもので、彼ら自身が思いつくものではありません。

でも、彼らは海外や国内の学識者などから、それを見つけ出してくる役割を担っていたわけです。改革のアイデアを社会から発見して、制度をデザインする一連の仕事を自分たちはしている、と。「作動学」の観点からすれば、「まあ、新しいものを出してみて、社会の反応を見てみよう」という気楽な雰囲気もあったと思います。