「将来不安」を打破するために必要なこと

わが国の企業が独自の取り組みを進めて新しいテクノロジーを生み出し、スマートフォンに代わる最終製品などを生み出すことができれば、経済の実力(潜在成長率)を自力で引き上げることができるだろう。かつてのソニーのウォークマンなどはイノベーションのよい例だ。

反対にそうした動きが増えないと、どうしても国内の景気は海外の動向に左右されやすい。その状況が続くと、企業が内部留保を増やし、人々が先行きへの慎重な見方を持つ状況を打破することは容易ではないかもしれない。わが国の初任給が増加し、若者のやる気を引き出すためにも、国内で新しいことにチャレンジする=イノベーションが必要だ。

真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
【関連記事】
履歴書から応募者の人となりを見抜くコツ
「客室乗務員」の就職人気が下がった理由
新人よりセクハラ部長を守った社長の後悔
結局会社員は"今の会社で頑張る"べき理由
勢いで「フリーランス」になるバカの末路
(写真=iStock.com)