日産内部には「このままでは完全統合に向かい、日産は完全子会社になる」という危機感を持つ人間もいたはずだ。今回の事件を受け、「社内クーデターでは？」という報道があり、この点については会見の際に西川社長は否定したが、私は完全に社内クーデターだと思っている。

フランスの経済を発展させるうえで日産は重要

これまで見てきたように、今回の事件にはフランス政府の、とりわけマクロン大統領の思惑が見え隠れする。ここで心配しているのが日本政府の対応だ。事件を受け、世耕弘成経産相とルメール経済相が22日に会談し共同声明を出したが、このときのやり取りが気になっている。

この会談の際、ルメール経済相は「日産とルノーの提携関係が進むことは、フランスと日本の双方にとって好ましい」といったレトリックを使っていたが、私からすると余計なお世話だ。

フランス国民にとって、日産とルノーの提携関係が好ましいのは理解できる。ルノーグループの純利益算定の構造を見てみると、年によっては日産が寄与する利益が半分を超えるときもある。長年にわたり貢献を続け、今でもルノーグループの純利益の約40％は日産が寄与している。フランスの雇用を生み、経済を発展させるうえで日産との提携は重要なのだ。

しかし、日本にとっても好ましいかと問われれば、疑問を感じる。なぜなら、ゴーン氏が日産のCOOに就任してから、日産は日本国内においてはシェアを落としているからだ。この間に国内では1位のトヨタは確固たる地位を築き、ホンダは2位に落ち着いた。このほかにも日本には力のある自動車メーカーが多く、日産とルノーの提携関係が解消されたとしても、日本社会に大きな影響はない。

1987年に起きた「東芝機械ココム違反事件」

世耕経産相は、ルメール経済相の言葉にうなずいていたが、フランス政府の思惑を理解しておくべきだ。本件に関する日本政府の動きを見ていて、私は1987年に起きた、いわゆる「東芝機械ココム違反事件」を思い出した。

これは東芝グループの子会社である東芝機械が、共産圏への輸出が認められていない機械を旧ソ連に販売したことを発端に、東芝グループの製品がアメリカで輸入禁止になるまでに至った事件だ。

この事件は外交問題に発展したため、当時の通産大臣が出ていったわけだが、最後は東芝のトップが辞任することになってしまった。東芝にとって、東芝機械はひとつの子会社にすぎないにもかかわらず、そこまでする必要があったのか疑問だが、政府が出ていけばそういったおかしな事態にもなりかねない。