2018年7月末に修正された日本銀行の金融緩和政策は、「当分の間、現在の低金利を維持する」というフォワードガイダンス（将来の指針）とともに、長期金利（10年国債利回り）の上限・下限の変動を0.2％程度まで容認するというものでした。

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これまで日銀は、物価の2％上昇を目標に、銀行の長期金利を0％近くまで引き下げる（マイナス金利）政策を取ってきました。しかし、極端なマイナス金利政策を続けることで、様々な歪みや副作用が生じ、その緩和策として取られたのが、今回の政策の微修正なのです。

「日銀が金利引き上げを容認」と新聞やテレビで大きく報じられたことから、「住宅ローンの引き上げにつながるのではないか」と不安に感じた方も少なくないようです。

実際、日銀の発表を受けて長期金利が上昇。9月の住宅ローンは、長期固定型を引き上げる銀行が相次ぎました。

しかし、結論から言うと、慌てて「住宅ローン」との付き合い方を変える必要はないと考えています。

というのも、住宅ローンの金利がどう決まるか理解していただければわかります。

住宅ローンは、固定型と変動型の2つがありますが、前者は「長期金利」、後者は「政策金利（短期金利）」に連動しています。今回の日銀の発表の影響を受けるのは長期金利ですので、今後も長期固定型を中心に固定型の金利が上昇する可能性はあります。とはいえ、上昇幅はまだ小さく、本格的な金利上昇モードに入ったとは言い難いでしょう。

そして日銀は、政策金利を変更するとは言っておらず、変動型がダイレクトに影響を受けることはありません。現状も、変動型は史上最低金利水準のまま。当面は現状の金利水準を維持しそうです。