首都圏マンション価格は"平均給与13倍" 相場大幅下落を待って買うのが得策

住宅を購入すると、年末の住宅ローン残高の1％（※）相当が所得税や住民税から控除される「住宅ローン控除」が受けられる。対象者は2019年6月までに入居した人なので、それまでに購入するのが得策……と考えがちだが、そうは言い切れない。

※住宅の性能などによって上限あり

この制度には期限が設けられているものの、実際には、1972年の創設以来、途切れることなく延長されてきた。住宅産業は経済波及効果が大きいこともあり、国が持ち家取得を奨励しているためだ。

では、不動産市況はどうか。

人件費や建材費の増加で価格が上昇し、新築マンションの全国平均価格は4600万円超（15年）。

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一方、平均給与は420万円程度（国税庁調査）と、08年のリーマンショック前の水準だ。年収の5～6倍が購入可能な住宅の限度であり、平均給与の11倍まで高騰していては手が出せない。

東京五輪を控えて今後も価格上昇の可能性はあるものの、ピークは見えている。一部の外国人投資家は売り始めており、月単位では下落しているエリアもある。市況に注目して、下げを待って買う、というのが得策だ。

もし大幅下落に転じれば、市況を活性化させる目的で住宅ローン控除が拡充される可能性もある。そうなれば、「価格も下がる＆控除も大に」とダブルでメリットを享受できる。

深野康彦
ファイナンシャルリサーチ代表
AFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FP会社などを経て、2006年より現職。著書に『ジュニアNISA入門』など。