"丸腰"で他人に投資の相談をする人の末路 銀行も怖いが、親はもっと怖い

相談相手が誰でも、言ったことを鵜呑みにしない

■パターン4　直接利害関係のない専門家には「品質」の問題がある

最後の相談相手は「第三者の専門家」です。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／JohanSjolander）

そのポイントは金融商品の購入が、相談者の利益と直結しない人であること。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談料を支払えば、客観的で公平なアドバイスをもらうことができそうですが、そう簡単ではありません。

相談する側は、専門的知識を持っていないからこそ専門家の助言を必要としています。しかし専門的知識がないため、専門家の能力を評価できないという矛盾が発生するのです。そして世の中には、「自称専門家」が少なくありません。

たとえば個人の投資相談を行う相手として、FP技能士や証券アナリストといった資格の保有者を判断材料とすることがあげられます。また個別商品の名称や価格、購入する数量などを具体的に示した相談は、法律の定めにより投資助言業者でなければ行うことができません。投資助言業を登録しているかは金融庁のホームページに開示されています。しかし、本当にいい専門家かどうかは「看板」だけでは分からないのが正直なところです。

■結論　最低限度の「知識や知恵」を持たない人は相談相手を選ぶことすらできない

これからの時代を生き抜くには「マネー・リテラシー」が必要だと言われています。それはその通りです。なぜなら、最低限度の金融知識を持たない人は、相談相手が適切な相談相手かどうかも分からないという大問題に直面してしまうからです。

野菜や靴などの消費財を選ぶのであれば、失敗も笑顔ですませられますが、投資はそうはいきません。ちまたにはしばしば詐欺的な金融商品も出回ります。そうしたトラブルを回避するためにも、最低限の知識は自力でつけなくてはいけません。そして相談相手がどんな人であっても、言ったことを鵜呑みにしないという感覚が必要になるのです。