もし、誰かがビットコインの不正取得を試みれば、過去から脈々と連なる記録のチェーンが分岐する。分岐は、ハッキングなどのサインだ。2009年1月の初回発行から直近まで、ハッカーはすべての問題を解き直さなければならない。その間、プロトコルに従いビットコインが発行される。理論上、改ざんが正規の発行手続きを追い抜くことは困難だ。この仕組みが、管理者不在のシステム運営を支えている。

ビットコインの価値そのものは不安定だ。しかし、その発行を支えるテクノロジーの安定性・頑健性は高いのである。

「銀行がなくなる日」が現実になる可能性がある

理論上、ブロックチェーンには、管理者が不要だ。その理論を応用することによって、企業の情報管理に関するコストの削減が期待される。端的に言えば、巨大サーバーを置くビル（不動産）の取得や、IT人材にかかるコストを減らすことができる。それが多くの企業が“フィンテック”（ITと金融ビジネスの融合）を目指す動機だ。

特に、民間企業の信用力に裏付けられた価値が一定の仮想通貨や各国の中央銀行が取り組む法定通貨のデジタル化（デジタル通貨）が実現すれば、これまでの金融ビジネスの常識が覆るだろう。

写真＝iStock.com／Henrik5000

民間の大手企業などが価値の安定したデジタル通貨の普及に取り組めば、決済や預金引き出しなど金融サービスの利用コストの低下が期待できる。従来よりも便利な金融サービスを生み出すことができる企業は、利用者（需要）を獲得できるだろう。

もし、小売業やIT企業が、価値が一定のデジタル通貨を発行し金融サービスを提供し始めれば、その社会的なインパクトは大きいはずだ。それは、銀行が一手に握ってきた信用創造や資金仲介の機能が、非金融業界に染み出していくということだ。

突き詰めていえば、銀行がなくなる日が現実になる可能性がある。そのほかにも、法定通貨の利用頻度が低下し、金融政策の効果が低下するなど、さまざまな変化が考えられる。そうしたフィンテックビジネスの推進が、ブロックチェーンを活用して進められている。