メディアは政治や社会を監視する役割がある。しかし性被害、またそこに権力が関わる話になるとテレビや新聞などの主要メディアは沈黙する。近年、日本でこのような報道ができているのは週刊誌だ。「不倫スキャンダル」などで下世話なイメージがあるメディアだが、実際に福田淳一前財務次官のセクハラを報じたのも「週刊新潮」だった。自身も「週刊新潮」で性被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが語ることとは――。
講習会でセクハラや性暴力について話合うガーナの女性記者たち。（撮影＝伊藤詩織）
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世界と逆を向く日本のトップ

今回、テレビ朝日の女性記者が声を上げたことは、今後メディアで働く女性にとって、また、社会で働くすべての人に大きな意味のある、そして勇気ある行動だったと思います。過去に女性記者と同じ経験をしたという女性も多いと思います。しかし、セクハラを止めるために声を上げてしまったら、その後、仕事を続けていけるのか、不安と恐怖に襲われていたのではないでしょうか。

セクハラという言葉が流行語大賞になってから30年もたとうとしている今、今回の出来事への周囲の対応は残念なものでした。これを人の尊厳の問題として、人権問題として、しっかりと扱わなくてはいけません。

今年ピュリツァー賞を受賞した「ニューヨーク・タイムズ」の記者は、2人とも女性の記者でした。彼女たちがハリウッドの映画プロデューサーによる性的暴行疑惑を報道したことがきっかけになり、世界的な＃MeTooのムーブメントが巻き起こりました。その結果、法律が変わった国もあります。

報道の自由ランキング23位のガーナ、68位の日本

去る5月3日は世界報道自由デー。この日、私はガーナにいました。国連総会で1993年に制定されて以来、毎年その日は、ユネスコ主催で世界各国の報道の現状が報告されたり、ジャーナリストがどのように仕事を安全にできるかが話し合われる会議が開かれたりします。今年はガーナの首都アクラで会議が開かれ、世界中から700名以上のメディア関係者が集まり、私も参加しました。ガーナはアフリカの中で報道の自由ランキング23位とトップを誇ります。ちなみに日本は今年68位でした。

世界的に＃MeToo運動が巻き起こっていることを背景に、会議では「いかに女性記者が安全に働けるか」というトピックが取り上げられました。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ代表のステファン・ダンバー氏は、「女性の記者や役員がもっと必要だ」と発言しました。

セクハラ問題について女性記者が安全に働ける環境をどのようにつくることができるか。国際的にそう議論されている中で、日本でもテレビ朝日の女性記者が財務次官（当時）の福田淳一氏からセクハラを受けたとして、告発に踏み切りました。女性記者が福田氏から執拗にセクハラを受けたことを週刊新潮が報じ、音声のデータもインターネットで公開されました。

福田氏は最終的には辞意を表明しましたが、セクハラ自体については否認しています。「私のことで、ご迷惑をおかけしたすべての方に、おわびを申し上げたい」と謝罪していましたが、そもそも福田次官が謝るべきなのは「すべての方」ではなく、被害を受けた女性記者ではないでしょうか。