「米中貿易戦争で景気後退」は過度な懸念 1年後の株価は2万3300円程度か

2018年度も企業業績は増収増益が続く

当社は調査対象とする主要企業224社（金融を除く）について、2017年度の売上高は前年度比＋8.1％、経常利益は同＋20.1％の着地を予想している。さらに、2018年度は売上高が同＋3.1％、経常利益が同＋8.8％と、伸び率こそやや鈍化するものの、前年度に続き増収増益を見込んでいる。製造業（134社）と非製造業（90社）に区分した場合でも、そろって増収増益が続く見通しだ（図表4）。

2018年度の業績予想について、前提となる為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝135円である。仮に、為替レートを円高方向に5円修正すると、経常利益の伸び率は前年度比で3％ポイント低下する。したがって、新年度入り後、1ドル＝105円、1ユーロ＝130円の推移が続くと仮定した場合、経常利益見通しは計算上、前年度比+5.8％の伸びに鈍化することになるが、減益に転じることはない。

4月下旬以降、3月期決算企業の2017年度本決算と2018年度の業績見通しが順次発表される。注目は2018年度の業績見通しだが、年初からの円高進行を受けて、総じて控えめなものが出てくる可能性がある。業績見通しへの失望が広がれば、株安を招く恐れもあるため、いわゆる「ガイダンスリスク」には一応の警戒は必要だ。

ただし、当社の景気動向と企業業績の見通しに基づけば、日経平均株価は新年度入り後、年度末に向かって緩やかに持ち直すと思われ、2019年3月末の水準は2万3300円程度を予想している（予想は2018年4月18日時点）。