新型"つみたてNISA"に向いている人の特徴 非課税期間は20年と長期

商品数が絞られているのは、むしろメリット

国内外の株式とほとんどの投資信託を運用できる現行NISAと異なり、つみたてNISAで運用できるのは一部投資信託に限定（ETFも含まれる）。17年12月1日時点で金融庁から許可された商品数は128本です。金融機関によって取り扱う投資信託の種類は異なるので、自分が口座を開いた金融機関で、128本すべてがラインアップされているわけではありません。

しかし、つみたてNISAはそもそも長期投資を促す狙いでつくられた制度ということもあり、販売手数料ゼロ、信託報酬も比較的低い商品が厳選されています。どれを選んでもあまりハズレがなく、初心者にも選びやすいように商品数が絞られているのは、むしろメリットともいえます。

そんなつみたてNISAですが、現行NISAと併用はできず、年に1度、どちらかを選択します。すでに現行NISAで運用している人は、18年からつみたてNISAに切り替えも可能。逆に、18年につみたてNISAを選択した人が、翌年現行NISAに戻すこともできます。

つみたてNISA移行の際、現行NISAの資産は投資した年から5年間そのまま非課税で保有できます。ただ、現行NISAで非課税期間が終わった資産を、つみたてNISAの非課税投資枠に移管はできないので、ご注意を。

風呂内亜矢
ファイナンシャルプランナー。1978年生まれ。26歳独身のときに、貯金80万円しか持たずにマンションを衝動買いしたことをきっかけに、家計改善や投資をスタート。電機メーカー系Sler、不動産会社などを経て、2013年より現職。近著に『図解でわかる！ 投資信託』（秀和システム）など。