前回（http://president.jp/articles/-/1717）、67歳の母が経営する飲食店について述べた。母は2号店を出店したが、新しい店を任せているのは1号店を共に育て上げた、同年代の従業員だ。母の気質や商売の仕方を知り尽くした人なら、問題に直面したとき、母ならどう考え、どんな手を打つかを的確に判断し、対応してくれるだろう。

しかし、会計コンサルティングの現場では、新店舗や業務拡大が上手くいっていないケースに直面することがある。その問題の多くは、経営者の考え方、戦略が浸透していないことに起因している。所変われば、商売の仕方も変わる。パート従業員などを起用する場合も、町が違えば人の気質も違う。そんなとき、現場の責任者に経営者の考え方が浸透していれば、経営理念を根幹にしながら、環境に合った対応ができるはずである。

たまに経営者が「わが社にはいい人材がいない」と口にすることがある。社員の士気を下げる問題発言であると同時に、「自分は人事能力がない駄目な経営者である」と吹聴しているも同然である。必要に迫られて募集をかけても、いい人材など来るはずがない。多くの経営者は人材派遣会社やヘッドハンティング会社が、優れた人材をストックしているような幻想を持っているのではないか。

（高橋晴美＝構成　ライヴ・アート＝図版作成　）