違いはスマホ決済ができる点だけ

実のところ、他の「シェア○○」についても同様の指摘ができるものは多い。例えばシェア充電器は、日本でもこれと類似したコイン式の共用充電器であればスーパーなどに多数置いてある。実物の画像を見れば明らかなように、シェア洗濯機はただのコインランドリーでしかなく、シェア昼寝部屋はカプセルホテルにそっくりだ。

※『太平洋電脳網』が報じた「シェア洗濯機」（左）と、『成都商報』が報じた「シェア昼寝部屋」。スマホでお金を支払う以外は、日本で数十年前からおなじみのサービスのような気が……。

違いはスマホ決済ができる点だが、よく考えると充電やコインランドリーはわざわざアプリをダウンロードするよりも硬貨で支払ったほうが楽な気がする。少なくとも、支払い方法を除けば到底ニューエコノミーとは呼べないサービスであることは間違いない。

さらに蘇氏は他の問題もばっさり切っていく。2017年中に全国で2000万台に達するとみられるシェアサイクルは、放置車両や廃車が続出して街のゴミと化し、その金属の総量は航空母艦5隻に匹敵する30万トン。「資源の節約」という本来のシェアエコの理念はどこへやら。企業主導の野放図なサービス展開が大量のムダを生み出している。

加えて蘇氏は、多種多様な「シェア○○」ビジネスの目的は、流行のニューエコノミーに見せかけて投資を集めたり、デポジットのキャッシュを積み上げたりすることにあると喝破する。そもそも中国のシェアエコのカネの流れはほとんどがB2Cタイプで、儲かるのは企業ばかりというわけだ。

事実、ロイターが今年5月30日に報じたところでは、今年4月から5月にかけてベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から、中国国内の24社以上の新規シェアエコ・ベンチャー企業に対して、少なくとも16.9億元（約290億円）の投資が実行されたという。

中国式シェアエコの問題点を指摘した蘇氏の主張に近い話は、当局の意見を代弁する傾向がより強いメディアである『法制日報』や『澎湃新聞』でもなされている。ここ数カ月の中国は、どうやら国内で玉石混交状態に陥りつつある「シェア○○」ビジネスを適度に間引いて、業界の交通整理をおこなおうとしているようにも見える。