「自分を育ててくれた親が倒れた」。急に始まった介護生活だが、何から始めればいいかわからない。仕事との両立も困難だ。と、離職する人が絶えない。そうなると収入は途絶える。そんな負のスパイラルに陥らないための「介護離職経験者」からのアドバイスとは？

1年間に介護離職する人は10万人！

総務省の最新の「就業構造基本調査（平成24（2012）年）」によれば、過去1年以内（2011年10月～2012年9月）に介護・看護のため前職を離職した人は約10万人に上ります。

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今後も少子高齢化に伴い、働き手1人当たりの介護負担はますます増えることが予想され、働き盛りのビジネスパーソンにとっても、介護離職はひとごとではありません。

本稿では、一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」代表理事の和氣美枝さんに協力を頂き、介護離職の防止に向けて今から知っておくべきことをまとめます。

【介護離職の防止策その1：介護の相談窓口を知っておく】

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（厚生労働省委託調査）の「平成24（2012）年企業における介護と仕事の両立支援に関する研究事業報告書」によれば、40代～50代の就労者の4割が5年以内に介護に直面する可能性があることが明らかになっています。

介護は、ある日突然に始まることが多く、急に寝たりきりになるなどの親の対処を何から始めればいいのかわからないがほとんどではないでしょうか。

▼まず各市区町村の「地域包括支援センター」の存在を知る

和氣さんは、各市区町村に設置されている「地域包括支援センター」（地域住民の介護予防や日々の暮らしのサポートなどをする）をはじめ、介護者支援団体や社内の介護経験者などの相談できる窓口（あるいは人）を知っておくことの重要性を指摘します。

「私は、32歳のときに母親が突然病気になり、38歳のときに介護離職をすることになりました。介護問題に直面をしたとき、業界の専門用語も含め、わからないことがたくさんありました。39歳のときに本でNPOの介護者支援団体のことを知り、介護者支援団体が開催するランチ会に参加したことが、介護に関する知識を得るきっかけになりました。介護に関する知識をもっと昔から持っていれば、母のために行った自宅のリフォームも介護保険を使うことができましたし、会社をあと1年でも長く勤められたかもしれない、と思うことがあります。まずは、両親が住んでいる地区の地域包括支援センターを把握しておくこと（自治体に確認）、介護に直面して相談窓口にいったときは、自分に分からないことがあるなら率直に、わからないと伝えることが大事です」（和氣さん）