保守的な社風で知られる三菱地所が、ついに攻めの姿勢を打ち出した。今年4月に就任した吉田淳一社長は、中期経営計画で「丸の内の大家」からの脱却を目指す。その象徴が福岡での大型再開発だ。三菱地所は本当に「三菱村」から出られるのか――。

「脱・丸の内」へ本気で取り組む

5月11日、三菱地所の吉田淳一社長は2020年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を発表した。最大のポイントは、ビジネスモデル革新のために1000億円という「全社横断」の投資枠を設けたことだ。

新しい中期計画では、前中期計画の成果を「利益」として刈り取るだけでなく、環境変化にあわせた「ビジネスモデル革新」という“二兎”を追う。目指すものは、既存事業の進化だけでなく、新規成長領域への進出だ。3カ年の投資総額は1兆3500億円（国内マンション分譲の7000億円を除く）。前中期計画の実績に3割積み増すもので、攻めの経営姿勢を鮮明にした。

投資面にも「脱・丸の内」は色濃く表れている。中核のビル事業の投資額は5000億円と全体の4割以下にとどめ、「海外事業」と「生活産業不動産事業」（商業施設や物流施設など）の合計は6000億円で、ビル事業を上回る投資を見込む。

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中期計画で目標とした最終年度の営業利益は2200億円。このうちビル事業は1380億円で引き続き圧倒的な稼ぎ頭だ。しかし、海外事業で290億円、生活産業不動産事業で370億円と2つの事業への成長期待は高い。特に後者は17年3月期に比べ、営業利益で43％の増益を計画している。

すでに取り組みは始まっている。海外事業は6月26日、香港の投資銀行と合弁で、アジア・オセアニアでのオフィス、商業ビルに投資する不動産ファンドを設立すると発表した。日本の不動産大手によるアジア向けファンドは初めてで、国内ビル事業の成長が頭打ちとなりつつあるなか、投資先をアジアに広げて収益拡大を図る。

生活産業不動産事業は、5月半ば、「ロジクロス習志野」（千葉県習志野市）の建設に着手した。三菱地所が単独で開発する大型物流施設では4拠点目。竣工は2018年3月の予定だ。さらに5月31日には京都府城陽市でのアウトレットモールの開発計画を発表。開業すれば京都府初のプレミアム・アウトレットモール事業となる。開業は2023年度を予定している。