2015年から相続税増税の影響で、これまで相続税と無縁だった人が課税対象者になった。国税庁によると2015年の相続税申告件数は10万件を超えた。さらにその10％以上で実地調査が行われるなど税務調査が身近になってきた。税務調査官による実地調査での注意点とは。

ますます身近になる税務調査

税務調査とは、税金の申告後に、国税局や税務署など国税当局が、納税者の帳簿、取引状況、資産状況などを確認し、内容に誤りがあれば是正を求める一連の調査手続きのことである。国税庁によれば、2015年に発生した相続の相続税申告件数（※）は10万3043件、実地調査件数は1万1935件で、その割合は11.58％。そのうち申告漏れ等が見つかったのは9761件で、申告漏れ課税価格は3004億円に上る。

フジ総合グループが相続に関心のある20代から80代までの男女277人を対象に、2016年12月に行ったアンケートによれば、実際に「税務調査を受けたことがあるか？」との問いに対し、28％の人が「ある」と回答。「税務調査に対して不安はあるか？」との質問では、「ある」「ややある」と回答した人が約6割に上った。

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税務調査を理由なく拒否すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科される。2015年の相続税増税によって、申告対象者が改正前に比べ倍増している状況において、税務調査もより多くの人に起こりえる事態となっている。今回は、税務調査が身に降りかかった場合にどう対応するか、そのノウハウを紹介したい。

（※）「相続税の申告書の提出に係る被相続人数」を申告件数とする