2016年は、小池百合子都知事の年だったと言っても過言ではないだろう。プレジデント12月26日発売号で実施した読者アンケートでもその人気と注目は際立っていた。

小池知事が連載をするプレジデント編集部は、豊洲移転の問題、オリンピックの会場選定をハラハラドキドキしながら見守っていた。同じくプレジデントで連載をする橋下徹・前大阪市長は、膨れ上がったオリンピック関連予算をコストダウンさせたとして高く評価できるという。同じく連載陣といえば、飯島勲・内閣参与からは、「もう少し着地点を考えながらやったら100点なのに。瞬間的に支持率が90％あってもしょうがない」と指摘があった。他誌では、小池知事の手法を厳しく批判する媒体は多い。

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豊洲移転の延期についてさっさと移転すべきだったと言う批判があがっているが、市場で扱っている商品が「食品」である以上、行政の過剰に慎重な反応は説明できるかもしれない。例えば、小泉内閣では、狂牛病問題の影響で、アメリカ政府がいくら安全を保証しても最後まで米国産牛肉の輸入を再開しなかった。近くの例でいえば、遺伝子組換え作物や中国産の農産物がいくら安全検査を通過しているからといって、スーパーで手に取ることに抵抗がある消費者は多いはずだ。