インターンシップが就職活動の表舞台に

企業が実施する正規の新卒採用活動と切り離し、別枠扱いだった学生によるインターンシップ（就業体験）が、就職活動の表舞台に躍り出ている。

就活の短期決戦化を反映し、3年生の3月に解禁される会社説明会を前に学生が企業に接触できる場として急速に存在感を増しているからだ。半面、採用と直結する学生の“草刈り場”に位置付ける手法には是非に関する議論もあり、12月以降に「冬の陣」本番を迎えるインターンは今後、大きく様変わりする可能性もある。

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インターンをめぐっては、文部科学省や経団連は学生の職業観の形成を促す観点から採用直結型を禁じてきた。このため、経団連は会員企業に対し、会社説明会などの採用広報活動解禁前に実施する場合は5日間以上とし、さらに面接など採用選考活動と「一切関係ない」ことを明確にすべきとの指針を定めている。また、企業は参加学生の個人情報を選考に用いることも禁じている。

昨今のインターンは本来の「就業体験」とは名ばかりで、就活を目前に控える3年生らには人間ドック並みの「ワンデー（1日）コース」と称す超短期型も横行し、「採用ツール」としての性格を一段と強めている。その意味で、経団連の指針は有名無実化しているのが実態だ。

しかし、これを単純にルール無視の行為とは断じられない。指針はあくまで経団連の会員企業の多くを占める大企業をベースとしており、経団連の枠から外れる中小やベンチャーなどの非会員企業が指針に縛られては計画通りに採用できない事態に陥ってしまう。全国の中小企業を束ねる立場の日本商工会議所の幹部は、この点を「経団連の指針に縛られていては優秀な人材を採用できない」と本音を漏らす。