社長も財務部長も不在。五輪費用が膨らむ理由

いま東京はこれまでに類を見ない重大な局面を迎えています。首都として初めて経験する人口減少、世界一の速度で進む超少子高齢化、そして2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピック。これらを乗り切るために、私は「東京大改革」を実現すると申し上げました。こうした東京の問題は、日本全体の問題でもあります。私が都知事を志したのも、東京から日本を変えるほうが改革の早道との思いがあったからです。この連載では私が起こそうとしている東京発の大改革、すなわち「東京ビッグバン」の狙いと進捗を随時お伝えしていきたいと思います。

目下の課題のひとつは、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用についてです。今回の東京五輪では、「調整会議」という場所で開催費用などの重要事項を協議することになっていました。参加しているのは、組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）、文部科学大臣、五輪担当大臣、そして東京都の主に6者です。